【保存版】お中元は経費でいくらまでOK？損しないための完全ガイド

お中元は、日頃お世話になっている取引先への感謝の気持ちを伝える日本ならではの素敵な習慣です。

でも、その費用って「経費」にできるの？金額はいくらまで？税務署に突っ込まれたりしない？そんな不安を抱えている方のために、この記事ではお中元を経費で処理する際のルールや注意点、税務上のポイントをわかりやすく解説します。

法人でも個人事業主でも安心して実践できる「損しない」お中元の贈り方、ぜひチェックしてみてください！

お中元は経費になる？基本ルールを解説
経費で認められるお中元の金額はいくらまで？
領収書や帳簿のつけ方で損をしないコツ
お中元とお歳暮の違いと経費処理の考え方
おすすめの経費で落とせるお中元商品と選び方
【まとめ】お中元の経費処理で損しないために知っておきたいこと

お中元は経費になる？基本ルールを解説

お中元が経費になるのはどんな場合？

お中元を経費として計上できるかどうかは、税法上の「交際費」として認められるかどうかにかかっています。交際費とは、取引先との関係を良好に保つために支出される費用のことで、お中元もその一部として扱われることが多いです。

たとえば、取引先の会社や個人事業主に対して、感謝や今後の関係強化を目的に贈る場合には「交際費」として計上可能です。ただし、あくまで事業に関係する相手への贈り物に限られます。家族や友人、プライベートな相手への贈り物は経費として認められません。

また、贈る側の業種や規模によっても判断基準が異なる場合があります。小売業や飲食業など、お客様との関係が重要な業種では、比較的経費として認められやすい傾向があります。一方で、個人事業主などではプライベートとの線引きが厳しく見られることも。

経費として認められるかどうかは、贈る相手・金額・目的の3点がポイントになります。この3つがすべて「業務上必要な支出」と判断されれば、お中元も立派な経費になります。

個人事業主と法人での違い

お中元を経費として計上する際、法人と個人事業主とでは扱いに若干の違いがあります。

法人の場合、交際費の上限が定められており、資本金1億円以下の中小企業であれば、年間800万円まで（または接待等交際費の50%まで）のいずれかを損金に算入できます。つまり、上限内であればお中元も交際費として問題なく経費にできます。

一方、個人事業主の場合は交際費の上限という明確な制限はありませんが、そのぶんプライベートとの区別が重要視されます。税務調査などで「これは事業とは関係ないですよね？」と突っ込まれたときに説明できなければ否認されてしまいます。

また、法人では社員同士でのお中元のやり取りは基本的に経費にはできませんが、個人事業主であっても家族や親戚への贈り物などは当然経費にはできません。

「法人は枠がありつつも比較的柔軟」「個人事業主は自由度は高いが自己責任も大きい」という違いを理解しておきましょう。

経費で落とせないケースとは？

お中元でも、すべてが経費として認められるわけではありません。以下のような場合は、経費計上が認められない可能性が高いので注意が必要です。

贈る相手が家族・友人など私的関係者
相手との取引実績がなく、業務との関連性が不明確
高額すぎる贈答品（10,000円を超えるものなど）
明らかに見返りを期待した営業的すぎる行為
頻度が多すぎて常識の範囲を超えている場合

特に高額なお中元は、税務署から「これは贈賄行為に近い」と見なされるリスクもあります。常識的な価格帯（3,000円～5,000円程度）を超えないことが重要です。

また、贈る相手との関係を証明できるように、取引履歴やメールのやり取りなどを残しておくことも、経費として認められるうえで有効です。

税務署がチェックするポイント

税務署が交際費、特にお中元などの贈答品に注目するポイントは以下のようになります。

相手先との関係性が明確か
贈答の目的が業務上必要か
支出が妥当な金額かどうか
帳簿や領収書などの証拠が残っているか

これらに納得できる説明ができなければ、「個人的な支出」として経費否認される可能性が高くなります。

たとえば、贈った相手がまったく取引実績のない知人だったり、相場を大きく超える高級ブランド品を贈っていたりすると、調査対象になりやすくなります。

反対に、実際に取引があり、その継続を目的とした贈り物であれば、税務署側も納得しやすい傾向にあります。記録と説明の準備は万全にしておくのがベストです。

お中元に関する国税庁の見解とは？

国税庁はお中元について明確なガイドラインを設けているわけではありませんが、贈答費に関する通達や交際費の取り扱いとして、次のような基準を示しています。

業務関連性があること
社会通念上妥当な金額であること
記録と証拠書類を残していること

また、国税庁の「法人税基本通達」では、交際費等とは「得意先、仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出する費用」と定義されています。お中元も「贈答」に含まれるため、この通達に従って処理することが求められます。

つまり、経費としてお中元を処理するためには、「誰に」「なぜ」「どのくらいの金額で」贈ったかを明確にすることが、最も重要なポイントになるのです。

経費で認められるお中元の金額はいくらまで？

一般的な相場と限度額

お中元の金額については、「いくらまでなら経費として認められるのか？」というのが多くの人の関心事でしょう。まず、ビジネスマナー的な観点で見ると、お中元の相場は3,000円〜5,000円が一般的です。高くても7,000円以内に収めるのが常識的とされており、これを超えると「贈りすぎ」と見なされることも。

税務上もこの常識的な価格帯に沿う形で判断される傾向があります。特に、5,000円以下であれば、交際費として認められる可能性が高く、税務調査時に指摘されるリスクも低くなります。

一方で、10,000円以上の商品や高級ブランド品などを贈った場合、「贈賄行為の疑い」や「業務との関連性が薄い」とされて否認されるケースもあります。ですから、相場を守ることは経費計上の安全性にもつながる大切なポイントです。

また、同一の相手に複数回贈る場合は、年間の合計金額が高くなりすぎないように注意しましょう。年間で1万円以内を目安にする企業も多く、税務署にも説明しやすい基準となっています。

「交際費」として認められる範囲とは？

お中元は「交際費等」の中の「贈答費」に分類されますが、どこまでが「交際費」として認められるのでしょうか。法人と個人で若干取り扱いが異なるものの、次のポイントが共通しています。

贈る相手が事業に関係のある相手であること
常識的な金額であること（5,000円以下が無難）
事業の円滑な運営を目的としていること
証拠となる書類が保管されていること

また、法人の場合は「損金に算入できる交際費の上限」が設定されています。資本金1億円以下の中小企業であれば、年間800万円まで、もしくは飲食費の50％までを損金算入できるというルールです。これにより、交際費の使いすぎが制限されています。

一方、個人事業主の場合には上限はありませんが、「本当に業務のために使ったのか？」という視点で厳しくチェックされるため、自己判断で高額なお中元を繰り返すのは避けた方が無難です。

税法上の年間上限と損金算入限度

法人が交際費として経費処理を行う場合、国税庁は以下のようなルールを設けています（※2025年4月時点の最新情報に基づく）：

区分	損金算入限度
資本金1億円以下の法人	年間800万円まで、または飲食費の50％まで（どちらか多い方）
資本金1億円超の法人	原則として損金不算入（交際費全額）

つまり、中小企業であれば年間800万円以内であれば問題なく損金として計上可能です。お中元もこの中に含めて処理することで、節税効果を最大限に活かすことができます。

ただし、贈答費は交際費に含まれますが、会議費や福利厚生費などとは別物です。計上する際には、適切な勘定科目で分類し、誤って他の費用と混同しないよう注意が必要です。

また、年間の交際費が少額であっても、証明資料（領収書や帳簿記録）が不十分だと否認される可能性があるため、管理体制もしっかり整えておくことが大切です。

5,000円を超えるとどうなる？

5,000円を超えるお中元を贈ると、一気に税務上のリスクが上がると考えておいた方がよいです。たとえば、10,000円以上の高級品を定期的に贈っている場合、「接待を超えた見返り目的」とみなされ、交際費として経費に計上できない可能性があります。

また、5,000円を超えると、それ自体が「社会通念上、常識的な範囲を超える」と判断されることもあります。実際に税務署のチェックリストには「贈答費が高額であるか否か」が重要な審査ポイントとして含まれています。

とはいえ、相手との関係性や業界の商習慣によっては、5,000円超でも妥当と判断されることもあります。大手の取引先や重要なクライアントに対して、年に一度だけ贈るのであれば、6,000円～7,000円程度までなら許容範囲ともいえるでしょう。

重要なのは、「なぜこの金額なのか？」を明確に説明できるかどうかです。適切な記録と、相手との関係性を示す書類があれば、多少高額でも認められるケースもあります。

経費で落とす際の注意点まとめ

お中元を経費で落とすためには、以下の点に注意しておくと安心です：

金額は5,000円以下を目安にする
贈る相手は取引先や業務関係者に限る
必ず領収書を保管し、内容を明記する（○○様お中元分など）
帳簿には「贈答費」として明確に記録する
相手先との関係性を証明できる資料（契約書、メール等）を保存する

また、贈るタイミングも大切です。夏の時期（6月中旬〜7月中旬）に届けるのが一般的で、季節外れに贈ると「お中元」として扱えなくなる場合もあるため、時期も意識しておくと良いでしょう。

領収書や帳簿のつけ方で損をしないコツ

経費処理に必要な書類とは？

お中元を経費として計上するには、まず証拠となる書類の保管が必須です。税務署が重視するのは、「その支出が業務に関係するものであることを証明できるかどうか」です。書類がしっかり揃っていなければ、いくら正当な支出でも経費として認められない可能性があります。

最低限、以下の書類は用意しておきましょう。

領収書（レシートでも可）
支出先・相手先の記録（贈答リストや顧客リスト）
贈答の目的をメモしたメモ書きや日報
納品書・発送伝票（ネット注文時）

特に、贈った相手がわかる記録は重要です。領収書だけでは「誰に贈ったか」はわかりません。たとえば、「○○商事様お中元（取引継続のため）」などとメモを残しておくことで、税務調査時にも説得力を持たせることができます。

また、ネット注文の場合は納品先や注文履歴が確認できる画面を印刷・保存しておくことも有効です。

領収書の記載内容でOK・NGの違い

お中元の領収書にも「落とし穴」があります。内容次第では、税務署に経費として認められない可能性があるからです。

OKな領収書のポイント：

発行日、金額、宛名、支払先が明記されている
「お中元」など、支出の用途がわかるメモがある
商品名が記載されている（ギフトセット、食品など）

NGな領収書の例：

金額と日付だけの簡易的なレシート
宛名が「上様」になっている
商品名が「商品一式」「ギフト」など曖昧すぎる

「上様」宛名でも形式上は有効ですが、税務調査では「誰のための支出か」が曖昧になるため、できるだけ実名（法人名）で発行してもらうようにしましょう。また、品目が具体的に記載されていれば、支出の内容も説明しやすくなります。

ちょっとしたことですが、この違いが「経費として通る・通らない」の分かれ道になることもあります。

帳簿に記録する際の具体例

帳簿記入では、単に金額だけを記録するのではなく、目的・相手・内容が明確になるように記録しましょう。

たとえば、以下のような記載が望ましいです。

日付	勘定科目	金額	内容	備考
2025/06/30	贈答費	4,000	○○株式会社お中元ギフトセット	取引継続のためのご挨拶

「贈答費」は、交際費の中でもお中元やお歳暮などの贈り物を明確に区別するための項目です。仕訳帳や会計ソフトに記録する際も、「交際費」よりも「贈答費」など、できるだけ具体的な勘定科目を選ぶようにしましょう。

また、相手先や内容が分かるように入力しておくと、後で見返すときにも分かりやすくなりますし、万が一の税務調査にも安心です。

クレジットカード払いはどう記録する？

お中元をネット注文で購入したり、百貨店などでクレジットカード払いをするケースも多いと思います。その場合でも、領収書と利用明細の両方を保管しておくことが大切です。

特にネット注文の場合は、以下の書類をセットで保管しておくと安心です。

注文完了メールの印刷またはPDF保存
発送完了通知（送り先住所が記載されていればベター）
カード利用明細
領収書（発行される場合）

クレジットカードの明細には「どこでいくら使ったか」しか記載されないため、それだけでは経費の証拠としては不十分です。必ず領収書や注文情報とセットで保管しましょう。

なお、帳簿に記載する際は「クレジットカード未払金」として仕訳を行い、支払い時に「普通預金／未払金」で処理します。会計ソフトを使えば自動で処理されることも多いので、使い方を覚えておくと便利です。

確定申告時のミスを防ぐ方法

お中元に限らず、贈答費や交際費の経費処理はミスが起きやすいポイントです。以下のような対策を取ることで、確定申告時のトラブルを防ぐことができます。

年間で交際費の金額を集計しておく
月ごとに整理しておくと後から見直しやすい
相手ごとに支出をまとめたリストを作っておく
領収書を月別・用途別に分けてファイリング
会計ソフトを活用し、自動分類を活かす

また、確定申告前には「贈答費」として処理している項目が、ちゃんと交際費の枠内に収まっているかを確認しておきましょう。法人の場合は、800万円の上限を超えていないか、個人事業主の場合は説明がつく支出だけになっているかが大事です。

特に税務調査に備えて、支出の理由や相手の情報を明記したリストを作成しておくと、もしもの時にも安心です。

お中元とお歳暮の違いと経費処理の考え方

お中元とお歳暮、税務的な扱いは同じ？

お中元とお歳暮はどちらも「贈答品」として広く行われている慣習で、ビジネスマナーの一環として贈る人も多いですよね。税務上の取り扱いとしては、基本的にどちらも「交際費（または贈答費）」として同じ扱いを受けます。

つまり、お中元もお歳暮も「業務上の必要があって贈るもの」なら経費として計上可能です。必要書類の保管や帳簿への記録方法も同じルールが適用されます。

ただし、気をつけたいのは年間での交際費の合計額や、頻繁すぎる贈答の回数です。たとえば同じ相手に年2回も高額な贈答品を送っていると、「常識の範囲を超えている」と判断される可能性が高くなります。

また、1回ごとの贈り物が適切でも、年間合計が高額になると「交際費として妥当かどうか」が問われやすくなります。税務的には回数よりも「妥当な金額かどうか」「業務に必要か」が大事なポイントです。

年2回あげるのは経費的にNG？

「お中元とお歳暮、両方を毎年贈ってもいいの？」という質問はよくあります。結論から言えば、適切な金額・内容であれば年2回でも問題ありません。むしろ、長年の取引先との関係を円滑に保つために、お中元とお歳暮をセットで贈る会社も多いです。

ただし、それぞれの金額が高額であったり、頻度が多すぎたりすると、税務署に「過剰な接待」と見なされる可能性があります。年2回でも、それぞれ3,000円～5,000円程度に抑えるのが無難です。

また、贈る理由を帳簿に残すときに「お中元（夏の挨拶）」「お歳暮（年末の感謝）」など、目的を明確に書いておくと、経費としての妥当性が高まります。

経費処理に不安がある場合は、毎年贈るタイミング・相手・金額をExcelや帳簿アプリで管理しておくのもおすすめです。

同一先への贈答と頻度の注意点

同じ取引先に何度も贈り物をする場合、その頻度と内容によっては税務署に「私的な関係性では？」と疑われることもあります。とくに以下のようなパターンは注意が必要です。

1年に3回以上贈っている
贈り物の金額が高額（1回1万円以上）
贈答以外に業務の実績があまりない

経費として処理するためには、「なぜ贈ったのか」「どんな取引関係があるのか」をしっかり説明できることが大切です。同じ相手に贈る場合でも、お中元とお歳暮の年2回までに留めておくと無難です。

また、同一の相手に連続して高額の贈答品を送ることも避けた方が良いでしょう。金額が増えれば増えるほど、「業務目的」ではなく「贈賄的な意図」と判断されるリスクが高くなります。

年間を通して贈る相手とその回数、金額を一覧で把握しておくことは、確定申告や税務調査のときに非常に役立ちます。

お歳暮とのバランスの取り方

お中元とお歳暮はセットで考えることが多いため、それぞれの金額や内容にもバランスが求められます。たとえば、夏に5,000円の商品を贈ったのに、冬には1,000円程度という差があると、不自然に感じられるかもしれません。

また、同じ相手に年2回送る場合は「内容が重複しない」ことにも気を配りましょう。夏には清涼飲料や季節のフルーツ、冬にはお歳暮らしい保存食品や日用品など、季節感を大事にした品選びが好印象を与えると同時に、ビジネス上の信頼にもつながります。

贈答品のバランスを取ることで、「形式的なやりとり」ではなく、「本当に感謝している」ことが伝わるようになります。そしてその気配りこそが、取引先との良好な関係維持にも役立つのです。

税務的にも、「お中元・お歳暮＝業務上の習慣」と説明しやすくなるため、1回だけよりも年2回のほうがむしろ自然に感じられるケースもあります。

1年を通した贈答品の管理術

お中元・お歳暮に限らず、年間を通じて贈るすべての贈答品はしっかりと管理する必要があります。贈答品の管理が雑だと、帳簿上でのミスや、経費としての認定漏れにつながるからです。

おすすめの管理方法は以下の通りです：

管理方法	内容
Excel管理	「贈答日」「相手名」「内容」「金額」「目的」を記録
会計ソフト	勘定科目「贈答費」で分類し、月別に集計
紙ベースの贈答リスト	年間の贈答履歴を紙にまとめて保管
スキャン保存	領収書や納品書をPDFでデータ化して保管

特に複数の取引先がある場合や、贈答品の回数が増える年は、管理表があると本当に便利です。経費処理の漏れを防ぐだけでなく、次年度の計画にも活かすことができます。

また、過去にどんな品物を贈ったかを記録しておけば、同じものを重複して贈るミスも防げますし、取引先からの印象アップにもつながります。

商品名	おすすめポイント
高級ジュース詰め合わせ（3,000円前後）	夏にぴったりで幅広い層に喜ばれる
素麺セット（4,000円前後）	季節感があり、軽くて贈りやすい
高級お菓子セット（3,000〜5,000円）	消え物で好みを問わず、人気も高い
食用油ギフトセット（4,000円前後）	実用性があり主婦層にも好印象
地元の名産品（5,000円以下）	オリジナリティがあり、話題にもなる

【まとめ】お中元の経費処理で損しないために知っておきたいこと

お中元を経費で処理する際には、単に「贈り物をした」という事実だけでは不十分です。
贈る相手、金額、贈った理由、帳簿への記録、証拠書類の保管など、細かいポイントを押さえておくことで、税務調査でも安心して対応できるようになります。

ポイントは以下の通りです：

お中元は業務に関連する相手への贈答であれば、交際費として経費処理が可能
金額は3,000円〜5,000円以内に抑えるのが安心
個人事業主と法人での取り扱いには違いがあり、法人には年間の上限がある
領収書や帳簿、相手との関係性がわかる記録をしっかり残す
商品選びは「消え物」や「実用品」がおすすめで、商品券はなるべく避ける

お中元は、単なるビジネスマナーにとどまらず、取引先との信頼関係の構築や企業イメージ向上にもつながる大切な文化です。だからこそ、税務的な知識を持って正しく対応することで、ムダなトラブルや損を防ぐことができます。

ぜひ、今回の記事を参考に、今年のお中元はスマートに経費処理してみてくださいね。